2025年建築基準法改正：4号特例の見直しとその影響

2025年4月に施行予定の建築基準法改正により、「4号特例」が大きく見直され、建築確認手続きに関する重要な変更が行われます。この改正は、省エネルギー基準の適合義務化に伴い、木造戸建て住宅の建築プロセスに大きな影響を与えるものです。

1. 4号特例の見直し：3つのポイント

➀「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲の変更

【改正前】

4号建築物（建築基準法第6条第1項第4号に該当）

• 木造2階建て
• 木造平屋建て等
• 都市計画区域等内で建築する場合は建築確認・検査が必要
• 審査省略制度（4号特例）の対象

【改正後】

新2号建築物（建築基準法第6条第1項第2号に該当）

• 木造2階建て
• 木造平屋建て（延べ面積200㎡超）
• すべての地域で建築確認・検査が必要
• 審査省略制度の対象外

第3号建築物（建築基準法第6条第1項第3号に該当）

• 木造平屋建て（延べ面積200㎡以下）
• 都市計画区域等内に建築する際に建築確認・検査が必要
• 審査省略制度の対象

この改正により、従来よりも審査が厳格化されるため、確認申請の手間が増えることが予想されます。

② 確認申請の際に構造・省エネ関連の図書が必要に

【改正前】

4号建築物：確認申請書・図書（一部省略可能）

【改正後】

• 第2号建築物：確認申請書・図書＋構造関係規定の図書＋省エネ関連の図書（新たに提出が必要）
• 第3号建築物：確認申請書・図書（現行と同様に一部図書省略可）

これにより、建築士は構造計算書や省エネ関連の資料作成が義務化され、提出書類の増加が避けられません。

③ 施行予定は2025年4月

本改正は2025年4月に施行予定であり、それまでに各関係者が新基準に対応する必要があります。

2. 改正による影響と懸念点

この法改正により、以下のような問題が発生する可能性があります。

■ 建築確認申請に関する影響

• 構造計算書の作成費用の増加
• 行政審査に要する時間の延長
• 省エネ基準適合のための建材コストの増加
• 図面の整合性を求められ、書類作成の手間と時間が増える

■ 工期や費用への影響

• 施工期間が長期化し、従来の工期設定では工程が厳しくなる
• 思わぬミスやトラブルの発生リスクが高まる

■ リフォーム・DIYへの影響

• 既存不適格建築物のリフォーム：建築基準法に適合していない建物の改修は、不適合部分の是正が必須
• DIYへの影響：不燃クロスなどの適合材料を使用する必要があり、材料選びが制約される

3. 施行に向けた対応策

2025年4月の施行に向け、設計者や建築主は以下の対策を講じることが重要です。

■ 設計者・建築士の対応

• 構造計算や省エネ設計に関する知識の強化
• 提出書類の準備期間を確保し、スムーズな申請手続きを実施

■ 建築主の対応

• 施工計画を見直し、余裕を持ったスケジュールを設定
• 省エネ基準に適合する住宅設計を検討
• コスト増加を見越した資金計画の見直し

■ 住宅購入希望者・リフォーム希望者の対応

• 新築計画を進める場合は、2025年4月前に手続きを済ませる
• リフォーム時の法適合を考慮し、専門家に相談する
• DIYを行う場合も適合材料を選定し、違反にならないよう注意する