2025年4月に施行予定の建築基準法改正により、「4号特例」が大きく見直され、建築確認手続きに関する重要な変更が行われます。この改正は、省エネルギー基準の適合義務化に伴い、木造戸建て住宅の建築プロセスに大きな影響を与えるものです。
1. 4号特例の見直し:3つのポイント
➀「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲の変更
【改正前】
4号建築物(建築基準法第6条第1項第4号に該当)
- 木造2階建て
- 木造平屋建て等
- 都市計画区域等内で建築する場合は建築確認・検査が必要
- 審査省略制度(4号特例)の対象
【改正後】
新2号建築物(建築基準法第6条第1項第2号に該当)
- 木造2階建て
- 木造平屋建て(延べ面積200㎡超)
- すべての地域で建築確認・検査が必要
- 審査省略制度の対象外
第3号建築物(建築基準法第6条第1項第3号に該当)
- 木造平屋建て(延べ面積200㎡以下)
- 都市計画区域等内に建築する際に建築確認・検査が必要
- 審査省略制度の対象
この改正により、従来よりも審査が厳格化されるため、確認申請の手間が増えることが予想されます。
② 確認申請の際に構造・省エネ関連の図書が必要に
【改正前】
4号建築物:確認申請書・図書(一部省略可能)
【改正後】
- 第2号建築物:確認申請書・図書+構造関係規定の図書+省エネ関連の図書(新たに提出が必要)
- 第3号建築物:確認申請書・図書(現行と同様に一部図書省略可)
これにより、建築士は構造計算書や省エネ関連の資料作成が義務化され、提出書類の増加が避けられません。
③ 施行予定は2025年4月
本改正は2025年4月に施行予定であり、それまでに各関係者が新基準に対応する必要があります。
2. 改正による影響と懸念点
この法改正により、以下のような問題が発生する可能性があります。
■ 建築確認申請に関する影響
- 構造計算書の作成費用の増加
- 行政審査に要する時間の延長
- 省エネ基準適合のための建材コストの増加
- 図面の整合性を求められ、書類作成の手間と時間が増える
■ 工期や費用への影響
- 施工期間が長期化し、従来の工期設定では工程が厳しくなる
- 思わぬミスやトラブルの発生リスクが高まる
■ リフォーム・DIYへの影響
- 既存不適格建築物のリフォーム:建築基準法に適合していない建物の改修は、不適合部分の是正が必須
- DIYへの影響:不燃クロスなどの適合材料を使用する必要があり、材料選びが制約される
3. 施行に向けた対応策
2025年4月の施行に向け、設計者や建築主は以下の対策を講じることが重要です。
■ 設計者・建築士の対応
- 構造計算や省エネ設計に関する知識の強化
- 提出書類の準備期間を確保し、スムーズな申請手続きを実施
■ 建築主の対応
- 施工計画を見直し、余裕を持ったスケジュールを設定
- 省エネ基準に適合する住宅設計を検討
- コスト増加を見越した資金計画の見直し
■ 住宅購入希望者・リフォーム希望者の対応
- 新築計画を進める場合は、2025年4月前に手続きを済ませる
- リフォーム時の法適合を考慮し、専門家に相談する
- DIYを行う場合も適合材料を選定し、違反にならないよう注意する
2025年4月の建築基準法改正により、4号特例の範囲が縮小され、建築確認手続きが大幅に変更されます。特に、建築確認・検査の厳格化、省エネ基準適合義務化、提出書類の増加などが影響を与えます。工期や費用の増加が懸念されるため、建築関係者や建築主は早めの対応が求められます。