地価公示とは？新潟県の地価動向と全国の状況
先日2025年の地価が公示されました。「地価公示」は土地に関する重要な指標であり、土地取引における適正な価格形成を目的として毎年実施されている調査です。
地価公示について
地価公示は、「地価公示法」に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で実施する価格調査の結果を公表するものです。この調査は、土地取引の基準となる適正な地価を形成するために行われています。
2023年の調査では、全国で26,000地点（調査実施地点25,563地点、休止地点437地点）が対象となり、新潟県内では434地点（調査実施地点427地点、休止地点7地点）が調査されました。
新潟県全体の地価動向
〈新潟県の用途別地価動向〉
●全用途平均
新潟県の全用途平均の地価は、平成8年以降30年連続で下落しています。2023年も前年と同じく平均変動率は-0.5％となり、横ばい状態が続いています。
〈用途別の動向〉
●住宅地
平成10年以降28年連続で下落し、下落率は前年より0.1ポイント拡大しました。
●商業地
平成5年以降33年連続で下落していますが、下落率は前年より0.2ポイント縮小しました。
●工業地
7年連続で上昇しており、2023年も1.6％（前年1.3％）と増加傾向を維持しています。
価格が上昇した地点は118地点（前年と同数）、価格変動がなかった横ばい地点は40地点（前年47地点）となりました。また、能登半島地震による被害を受けた地域では地価の下落が見られました。
新潟県の住宅地の状況
●価格が上昇した地点
新潟市59地点、長岡市6地点、上越市4地点、新発田市3地点など計77地点（前年82地点）。
●横ばい地点
計33地点（前年37地点）。
市町村別では、新潟市で上昇率が拡大し、聖籠町が2年連続横ばい、見附市が下落から横ばいに転じました。一方で、9市町で下落率が縮小し、7市町村では下落率が拡大しています。
新潟県の商業地の状況
●価格が上昇した地点
新潟市21地点、長岡市1地点、上越市1地点など計26地点（前年23地点）。
●横ばい地点
計7地点（前年8地点）。
新潟市では上昇率が拡大し、湯沢町では横ばいから上昇に転じました。一方で、9市村で下落率が縮小し、6市町では下落率が拡大しています。
全国の地価動向（令和6年1月以降の1年間）
●全用途平均・住宅地・商業地
いずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。
●三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）
全用途平均・住宅地・商業地すべてで4年連続の上昇。東京圏と大阪圏では上昇幅が拡大しましたが、名古屋圏ではやや縮小しました。
●地方圏
全用途平均・住宅地・商業地すべてで4年連続の上昇。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では上昇幅がやや縮小したものの、それ以外の地域では概ね拡大傾向が続いています。
全国的には景気回復基調の中で地域差はあるものの、全体として上昇基調が続いていることがわかります。
新潟県内では依然として地価の下落傾向が続いている一方で、一部地域や用途別に見ると回復や上昇傾向も見られます。また、全国的には三大都市圏を中心に上昇基調が継続しており、地方圏でも堅調な動きが見られます。
土地取引や不動産投資を検討されている方にとって、地価公示は重要な指標です。ぜひ今回の記事を参考にしていただき、ご自身の地域や興味のあるエリアについてさらに詳しく調べてみてください！
最後までお読みいただきありがとうございました！
