「住まなくなった家の管理に通うのが大変」「荷物が残っていて、売却の相談ができない」。新潟市で空き家をお持ちの方の中には、準備が整わないまま時間が過ぎてしまう方もいらっしゃいます。
空き家の売却は、家財の処分や解体が終わっていなくても相談できます。まずは現状で売却できる可能性と、売却までに必要な作業を確認し、費用をかける順番を決めましょう。
家具や生活用品が残っている状態でも、物件の査定や売却方針の相談は可能です。ただし、家財を残したまま引き渡す場合は、買主との合意が必要です。
写真や書類、貴重品など、残しておきたいものを先に確認し、処分する家財については事前に見積もりを取りましょう。想定される売却金額から家財処分費などの諸費用を差し引き、手元に残る金額を確認したうえで、売却方法を検討することが大切です。
建物を残した中古戸建としての売却、古家付き土地としての売却、解体して更地にする売却などが考えられます。建物の状態と、その場所で購入を検討する方の用途によって適した方法は変わります。
仲介は、不動産会社が買主を探す方法です。幅広く購入希望者を募れますが、売却の成約が確定するまで時間がかかる場合があります。買取は不動産会社等が買主になる方法で、条件が合えば段取りを決めやすい一方、価格は仲介での売却見込みを下回ることが一般的です。どの物件も買取対象になるわけではありません。
希望する手取り金額と売却を完了したい時期を不動産会社に伝えることで、ご希望に合った価格設定や売却方法を検討しやすくなります。
売りに出している間も、建物や敷地の管理は必要です。換気、雨漏りの確認、庭木・雑草、郵便物などに加え、新潟市では積雪や凍結に備えた点検も考えておきましょう。水道の停止や水抜きは、設備や建物の状況に応じて専門業者に確認します。
建物の傷みを把握しないまま期間が延びると、修繕や撤去に必要な費用が増えることがあります。遠方にお住まいの場合は、誰が鍵を保管し、現地の状況を確認するかも決めておくと安心です。
古い空き家の売買では、現状のまま引き渡す条件を検討することがあります。ただし、「現況渡し」と記載するだけで、あらゆる責任や説明がなくなるわけではありません。
過去の雨漏りやシロアリ被害、設備の故障、越境、残置物など、把握している内容は事前に不動産会社へ伝えましょう。売主・買主のどちらが撤去・修理・改善を行い、その費用を負担するのか、あるいは双方が了承のうえで現況のまま引き渡すのかを契約で明確にすることが、引渡し後のトラブル予防につながります。
解体すれば売却しやすくなる物件もありますが、必ず手取りが増えるとは限りません。建物を残した売却価格、更地での売却価格、解体費や家財処分費等を比べて判断します。
建物を解体して更地にすると、土地の固定資産税・都市計画税に適用されていた住宅用地の特例が外れ、税負担が増える場合があります。売却までの期間も考慮し、解体の時期を検討しましょう。
また、相続した空き家を解体して土地を売却する場合、一定の要件を満たせば、売却による譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。建築時期や相続前後の利用状況、売却期限などの条件があるため、解体前に税務署・税理士等へ適用の可否や必要書類を確認しておきましょう。
Will
Project合同会社では、新潟市の空き家について、建物・家財・管理状況を伺い、売却方法と必要な費用を整理します。「片付けが進まない」「古い家なので売れないと思っていた」という段階からご相談いただけます。
まずは所在地、空き家になった時期、現在の状態、売却したい時期を分かる範囲でお知らせください。Will Project合同会社が、ご事情に合わせた進め方をご提案します。
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