相続した土地を使う予定がなくても、固定資産税や草刈りなどの管理負担は続きます。「新潟市に土地を持っているけれど、売れるか分からない」「境界がはっきりしない」というときは、土地の条件を整理するところから始めましょう。
土地は面積が同じでも、道路への接し方や形状、上下水道、建築上の制限によって、利用できる用途や価格が変わります。近隣の売り出し価格だけで判断せず、個別の条件を確認することが重要です。
手元にあれば、固定資産税の納税通知書・課税明細、登記事項証明書、公図、地積測量図、過去の売買契約書などを確認します。土地の住所と登記上の地番は異なることがあるため、課税明細などで地番を把握すると調査が進めやすくなります。
資料が揃っていなくても、所在地や地番が分かれば相談を始められます。名義が亡くなった方のままの場合は、売却に向けた相続登記の段取りも整理します。
境界が不明確だからといって、直ちに売却できないとは限りません。ただし、隣地との境界や実際の面積が不明確なままでは、買主の利用計画や融資の検討に影響する場合があります。
測量図や境界標、隣地との確認記録を調べ、必要に応じて土地家屋調査士に相談します。確定測量を実施するか、どの時点で行うか、費用を誰が負担するかは、土地の状態と売買条件に応じて決めます。
測量には隣地所有者等との調整を要することがあるため、売却希望時期が決まっている場合は早めの確認が有効です。
土地を見ただけでは分かりにくいのが接道条件です。建築基準法上の道路かどうか、接している長さ、道路幅員、後退の要否などを調べます。道路と敷地の間に水路や第三者所有地がある場合には、その管理区分や権利関係も確認が必要です。
接道条件に課題がある土地でも、隣地との一体利用や駐車場等、建物を建てる以外の使い方を検討できる場合があります。ただし、車両の出入り、造成、用途等についても別途確認が必要であり、希望する利用が必ずできるわけではありません。
前面道路に水道・下水道の管があっても、敷地内への引込みや接続が完了しているとは限りません。引込管や公共桝の有無、口径、利用に必要な工事や負担金などを確認します。
また、以前に建物や工場があった土地、盛土をした土地などでは、過去の利用状況や撤去工事の資料も大切です。売主が把握している地中埋設物等の情報は、不動産会社へ伝えてください。農地等の場合は、売却・利用に別途手続きが必要となることもあります。
仲介手数料、登記費用、必要に応じた測量・草刈り・撤去費用、譲渡益が出た場合の税金等を整理し、売却後の手取りを見込んでおきましょう。固定資産税評価額が、そのまま市場で売れる価格になるわけではありません。
売却までの時間に余裕があるのか、管理の負担を早く減らしたいのかによって、価格設定や売却方法は変わります。査定額だけで判断せず、その金額の根拠や売却までの期間の見通しについても不動産会社に確認し、ご自身の希望に合った進め方を選びましょう。
Will
Project合同会社では、相続した土地について、立地・境界・道路・設備等の条件を整理し、売却に向けた確認事項をご案内します。
「遠方に住んでいて管理が難しい」「土地の形が悪く、売れるか不安」「測量が必要か知りたい」という方も、Will Project合同会社にご相談ください。新潟市の土地の条件とご希望に合わせて、売却の進め方をご提案します。
